13c2c240.JPG 『普天間基地』もしくはそれと同等の機能の基地は、日米安保上必要であると、アメリカは主張する・・・
 では日米が対外的脅威にさらされるという事とは、どこの国から侵略されると想定しているのであろうか?
 地政学上、ロシア、中国、北朝鮮が上がられる。しかし沖縄の位置は、日本南部
   ・・・つまり中国が対外的脅威
      ・・・日本にとってというより、アメリカにとって・・・

 確かに、最近、中国は、その安い労働賃金により外貨を稼いできた。
 そしてアメリカ国債を世界一保有するばかりではなく、航空母艦も建造し始めたと報じられている。

 では何で中国は航空母艦が必要なのであろうか??

 『チベット』『ウイグル』沢山の多民族国家であるがための、国内問題を抱える中国・・・
 日本の尖閣諸島だけではなく、ベトナム、パキスタン、バングラディシュ等の国境問題を抱えている。その解決のために、航空母艦が必要なのであろうか?
 それとも航空母艦は単なるシンボルで、中国は国内ではなく、海外に軍事の矛先をむけているという事を国内に示すプロパガンダのためだけに、海外的摩擦を恐れずに、航空母艦を建造するのか??

   ・・・常識的には、答えは『NO』である!!

 そして何で今更アメリカは、大国となりつつある中国を目の敵にしなくてはならないのか・・・?
 それなら中国が大国になる前に、アメリカは介入出来たではないか??
 勿論『天安門事件』ではアメリカは、中国の人権無視を槍玉に上げたことはあったが
   ・・・アメリカ自身が実際は、モラルに反することの連続であったという事もあってか、中途半端に終わったような印象がある!
 
 また今のように、中国がアメリカ国債を大量に保有することの意味は
   ・・・中国としては余ったお金の運用先として、10年程度前のアメリカ国債が、最も安定した資産運用先であるという判断があったからか??
 それともアメリカは、中国に対して、最初から沖縄にある在日米軍軍事力を背景に、アメリカ国債を『押し売り』し続けてきたという背景があったのであろうか??
 そして今ドルの失墜が指摘されるようになり、アメリカにとっては普天間基地が大きな意味を持つようになってきた。利権構造としてちょっと難解である!?

 つまり失策続きのアメリカ外交
   ・・・この期に及んでも、中国に対する『脅迫外交』を続けようという意図なのか?
   ・・・その一策に関連してきた問題が、普天間基地問題なのか?
   ・・・ならばアメリカは自国の失墜を自認し、自国の軍事力や軍事費を大幅に削減し、同時に外国諸国の軍事費も増加しないような話し合いをして、勿論核軍縮もその一幹として非常に重要であることはいうまでも無いが、そこで浮いた資金を社会福祉や経済政策などに廻すという発想は無いものであろうか??

 もはや、アメリカは、自国民のために
   ・・・そして以前は覇権を我が物にしていた、全世界の人間のために、活躍する時に来ているように私には思える。


 以下、安保について再確認しましたので、ご興味のある方は追記を閲覧下さい!!

 ウィキ(ウィキペディア)で勉強してみた!(殆ど抜粋です!)

 安全保障条約とは:
『・・・主に軍事的脅威からの国家の平穏を図る本来の意味で用いられる。この意味での安全保障条約は必然的に軍事同盟としての色彩を帯びることとなる。・・・一国では自国の安全を必ずしも確保できない国々との間で安全保障条約を結ぶことが想定されることから、いわゆる冷戦期には、主要国は安全保障条約によって他国と結びつき、それぞれの陣営を形成することとなった・・・』

 日米安全保障条約とは:1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約
1960年の同日に日米間で締結された『日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)』を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより『60年安保条約(新安保条約)』ともいわれる。『新安保条約』はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年(昭和45年)以後も破棄されず、現在も効力を有している。新安保条約は、同時に締結された日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。
 この条約の持つ本質としては、1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も冷戦体制のままであり、日本は韓国・中華民国(台湾)と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「反共・封じ込め政策」に基づく、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮即ち極東の共産圏に対峙する反共の砦として維持された。
 しかし1980年ごろまでの冷戦後、そして馬鹿ブッシュ政権時のライス国務長官の意思表示等からは、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
 しかしこの条約は『日本国内におけるアメリカ合衆国(在日米軍施設)の防衛』?『日本の二重保険外交』『自民党を国民が選択するという事が日米安保を日本国民が信任したとアメリカは判断するという立場』などの問題点があるようである。

 しかし現時点ではもはや、日米安保の意義は失われ、大分時間が経過していると判断されるべき状態である。