3d0f7ff2.jpg 「最近の少子高齢化に対して、国は何かしているのかな??・・・
  大体そもそも、出産費が保険外の取り扱いで、かなりの出費になるからな〜〜〜!?
  おまけに子供が成長するにしたがって、一般的に莫大な教育費がかかるからな!!?」
  と同僚と話をすると
 「子供の出産のときに、お金を貰いましたよ!」

 ということで出産関係費は、とりあえず『出産費』『公的補助』のタームで調べてみました。

すると出産手当金、出産育児一時金、児童手当などがあることがわかりました。


 この内容では、子供を作ろうとしたときに、結構補助してもらえることになるかと思いました。
 しかし一方で問題点は、今の若い人たちは、自分らが子供を作ろうとしたときに、
 出産費は全額自費であるということと、
 補助制度も同時にあるという事を知っているのか??
 少し疑問に思いました。


 そしてこれからが、今日 私が主張したい中心的な内容ですが・・・・
 子供の教育費関係は・・・
 場合によっては、幼稚園から大学まで・・・
 公立と私立の差は大きなものがありますが・・・

 我々親たちは、少しでも子供のためになるなら・・・
 と考え、塾に行かせたり、公立ではなく私立校を選んだり・・・

 そして一人当たり、高校生以下は月に10万円以上の教育費を使い・・・
 大学、特に私立の医学部に至っては、年間は、年間1000万円からの教育費を必要とする場合もあります。

 しかし教育費に関しては、公的補助は非常に限られています。

 一方で、それらの教育費を
 『親の収入の中から捻出しろ!』といわれても・・・
 非常に限界があることは、明らかです!!
 
『少子化対策』
 それぞれの家庭の子供を教育するという事は・・・
 やがて大人になり、社会に貢献できる日本人の成人を養成するという側面が強くあります。
 ならば、
(1)子供の教育は、国公立の学校だけにして、家計負担を非常に少なくする!!
(2)そのためには、国公立の学校の先生は、子供を学校とは別に塾に行かせなくても済むだけの授業をして欲しい!!といった政策・・・
(3)それが無理なら教育費の十分な公的補助・・・
(4)もしくは最低、教育費関連の所得控除・・・

 そのような政策は、我々日本人の成人が、結婚し、子供を作る際のハードルを下げるという意味で、是非早急に実施していただきたい!!

 現在の日本、ただでさえ重税感が非常に強く・・・
 重税を払っても、何に使われているのか・・・
 原発の関連や、原発事故の処理費、政治の出来ない政治家への多額の公費支給、等々

 かなり不満は募ります!!