16bee510.JPG 環境サミットといわれた北海道洞爺湖サミットが先週月曜日(7月7日)から3日間で閉幕した。
 G8などと呼ばれているが、中国、インド、ブラジル・・・アフリカ諸国等の参加があり、当初の国連の意思決定を先進国であるG7(のちG8)が補完する目的で設立されたといわれていく久しい
・・・結局沢山の国々が参加した。そのことは裏を返すと、G8には世界的な意思決定は事実上無いという事と裏腹であるといわれてきたが、その通りであったという実感である。

 私の日常生活感としては、車で皇居・六本木・新橋・東京駅界隈を通勤で通っているが、何でこんなに検問と称して、警察官が沢山いるのだろうという疑問
 ・・・こんなに沢山いて殆ど車を止めることが無いが、何を検問しているのであろうか?
    ・・・勿論、後にこの検問のおかげで、北海道サミットに関するテロ事件を未然に防ぐことが出来たというレポートでも出ることがあれば、さすが日本の警察であるという意見になってしまう自分を予想してしまう
       ・・・しかし現時点ではやはりこの東京都心部の検問は、この蒸し暑い季節に検問に当たられた警察官諸氏には慰労をしたい気持ちであることには代わりが無いが、実際上の何かしらの成果は上げることが出来たのであろうか??
          ・・・疑問である!

 そしてYahooなどでは7月11日(金)配信されたニュースであるが、
「(2007年4月)米最高裁が、温暖化の方策を取るようにという命令以前に出した。・・・そのことに関連してアメリカ政府はアメリカ経済の成長を考えると事実上不可能であるという判断を出した!!?」という事が報じられた。

 私自身、マンウォッチングには注意を払っているつもりであるが、福田首相とブッシュ大統領の、サミット終了時の二人の記者会見を見ていて、このサミットは実効が無いものに終わったという事を実感した。
 ・・・それにしてもこの報道、サミットが終わって2日の時間的開きがあったであろうか?
    ・・・今回のサミットは世界をアメリカを2日間ですら抑えることが出来なかったという内容でしかなかったという事を、実証する形となった!!
       ・・・判っていたといってもやはり私にとってはショックであった!

 最大限、友好的にこの報道を解釈すると、珍しく出来ないことは出来ないとアメリカは素直に認め、それを公表したという評価が出来ないわけではない!!?
 報道の内容はともかくも、アメリカの真摯な態度として評価をすることが出来るかもしれない・・・

 世界中の大多数の方と考え方を同じくする私としては、真摯な態度のアメリカ政府の返答ではあるが、もう少しは理性的な面がアメリカにはあるであろうと期待していた自分が情けなく思える報道であった。
 そしてアメリカ司法は、日本の司法より中立性を維持し、その行動力、命令における強制力を期待していた自分であったが、その点でもあらためて私は裏切られた思いがした・・・

 今日は30度をはるかに越える中、東京湾海洋調査をしに行ってきた私としては、この地球温暖化に対する新たな期待を明日、本日の内容と関連付けてご報告したいと考えております・・・勿論、東京湾海洋調査の報告も後日させて頂きます・・・請う御期待!?
『(2007年4月3日 読売新聞)
米連邦最高裁、政府に温暖化規制を求める判決
米連邦最高裁は2日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを「大気汚染物質」として、米政府に排出規制を求める判決を下した。
 最高裁が温室効果ガスに関して判断を示したのは初めて。

 ブッシュ政権は、経済への悪影響を理由にこれまで排出規制義務づけを拒んできたが、今回の判決で政策の見直しを迫られるのは確実だ。
 裁判は、CO2排出規制への権限がないとして拒否してきた米環境保護局(EPA)を相手取り、マサチューセッツ州など12の州や環境団体が起こしていた。
 判決は、自動車から排出される温室効果ガスを削減することが温室効果ガス削減につながると指摘し、EPAが排出規制を拒む理由はないとした。判決は、9人の裁判官のうちロバーツ長官ら保守派判事が反対に回り、5対4の小差で決まった。
 ペリノ大統領副報道官は2日、「判決の内容を吟味したうえで、今後どうするか検討したい」と述べたが、排出規制が実施されれば自動車業界などに大きな影響が及ぶとみられる。
 米国は世界最大のCO2排出国だが、ブッシュ政権は地球温暖化の「科学的根拠が不十分」と主張し、各国にCO2削減を義務づける京都議定書から離脱した。』

『(2008年7月11日 AFP)
米環境保護局は11日、温暖化ガス排出の規制について報告書を公表し、規制に関する一切の決定を延期したと発表した。
 米連邦最高裁は前年、EPAに対し、大気浄化法の下で自動車の温暖化ガス排出規制を行うよう命令を下しており、EPAはそれを受けて規制を決定する方針だった。
 しかし、EPAは588ページに上る報告書の中で、問題の複雑性と重大性から、同法で温暖化ガス排出が効果的に規制できるか疑わしいとの見解を示した。
 EPAのスティーブン・ジョンソン長官は、「非常に複雑で、さまざまな意見があり、法的な議論が行われている問題」にコンセンサスを取り付けるよりも、他の政府機関の意見を報告書にまとめ、それについてのコメントを120日間の検討期間に出してもらうほうがよいと考えたと述べた。』