678e2d2a.JPG 私の経済の専門家ではありませんが、人から拝聴したことなどを掻い摘んで独断と偏見的な、そして地球に対しては優しい立場で、今後の世界経済に関してお話をさせて頂きたいと思います。

 7月12日ごろロイターや読売新聞などでは
『米貯蓄金融機関監督局(OTS)は11日、資金繰り難が続いた米住宅金融大手、インディマック・バンコープの経営再建断念を発表した。同社の資産総額は320億ドル(約3兆4000億円)。米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人として営業を継続し、同社の受け皿機関を探す。』
と報じられていました。

 これは経済の専門家の間では以前より予想されていた事象で、今後同様の破綻が連鎖的に引き続き発生することになります。
 つまり今回この破綻事件を取り上げた理由としては、もはや1年前になりますが、アメリカの低所得者向け住宅ローン問題が2007年7月に表面化し、一時期ベアスターンズの破綻事件(2008年3月)等を経て、どうにかコントロールできたかに見えたサブプライムローン問題は再び猛烈な勢いで世界経済に大きなインパクトを与えるであろう事がほぼ確実となった事を示す事象です。

 人間はどんな経験を積んだり、勉強をして理性的に判断できる能力を獲得したとしても、こと経済活動に関しては、何が何でも発展させることしか考え行うことが出来ない動物なんだという事であり、それが人間の宿命であるのなら、CO2削減が達成できる唯一の方策は、人間の大切な経済自体が何かしらの理由で崩壊して、その規模を縮小するしかないというのが正解なのだな
  〜〜その可能性は神のみぞ知る 
        ・・・地球のみぞ知る
           ・・・という事でしょうか??

 もともとサブプライムローンの関連の不動産規模は150兆円といわれており、全員がローンを返済できなくなるわけではないことより、その25%ぐらいが返済不能となり不良債権化しても、少なくは無いがそれほど大きな規模ではなく、十分吸収できる負債であると、特に日本の銀行(みずほ銀行等)は考えていたようです。そのため昨年、損失で計上するのはみずほ400億円、野村不動産1000億円等の数字が上がっておりました。しかしみずほ関連の損失額は平成19年当初6450億円規模と大幅に膨れ上がりました。
 世界第二の経済大国日本の平成19年度の一般会計歳出は83兆円、税収は53兆円、赤字国債は30兆円、この収支内容は余りに酷いものであるという事と同時に、サブプライムローン関係150兆円は、かなり大きな経済規模であることがわかります。
 その理由として、CDS(credit default swap)という状態で、一般的な債権の一部にサブプライムローンの関連の資金が組み込まれており、サブプライムローン関連の資金は更にいくつものファンドという形に変えて組み込まれてしまっているために、正確な損失額の計算が出来なくなってしまった、という事が大きな理由でした。
   ・・・実際そうだと思います!

 簡単にいうと、欧米の金融界は1980年以来、レバレッジ型の金融システムを大きく拡大してきて以来、最近では従来型の金融関連資金とほぼ同額の約10兆ドル規模だそうです。
 つまりかなり大雑把な評価ですが、アメリカ金融システム上の不良債権化する危機にさらされている金融資産は約50%であるという事が出来ます。勿論、アメリカをはじめとしたいろいろな企業のそれぞれの特殊性を考慮すると、何で自動車産業が崩壊しなくてはならないんだ??というような事態という含めて、関連が予想できなかった企業の倒産も今年は連鎖的、爆発的に発生するという事を示唆しております。
 要するに資産規模で約半分程度の経済であるという評価に、アメリカ経済が甘んじなくてはならなくなるという事になっても全く不思議ではありません。一方でここ数年、アメリカのイラク侵攻などの戦費の関係もあり、アメリカドルの流通は、今までの何倍かに増刷された可能性があるとも指摘されており、ただでさえドル安になるのは当たり前であったにも関わらず、アメリカを中心としたヨーロッパ、日本などの世界経済が急速に崩壊せざるを得ない状況にあると理解できます。
 その序章が、今回のインディマック・バンコープの経営再建断念の報道の意味するところです。

 またBRIC諸国などは、基本的にはその経済成長のある程度の部分を内需拡大関連によるところが大きいのではないかと思いますが、BRIC諸国といえども、いきなり欧米中心の経済が崩壊するという事が起こればかなりのダメージを被ることは必死です。

 これは今まで私がブログでお話してきた「CO2排出と経済発展」「地球温暖化とCO2削減」などの主旨から理解すると、2050年を待たずして、これから数年の間に世界経済は約半分に収束する、今までに経験したことが無いほど急速に経済は後退局面を迎える可能性があるという事で、当然CO2はそれに比例しますので、一気にCO2問題に関しては全世界的にかなりの改善が出来る事になります。

 勿論当ブログのコメンテーターのmariさんがご指摘の通り、地球温暖化の原因はCO2だけでは無いはずであるというご指摘に対しても、これから数年で実験的な答えが得られる可能性があるという事を意味しております。

 温暖化は人類絶滅の危機であるのは事実ですが、今回の欧米経済の破綻も、かなりの人間にとっては死活問題です。

   ・・・大変なことになりました・・・